人件費削減のために雇用を抑える手法は一般的であるが、長時間労働の温床となってます。そこで、労働時間を所定労働時間付近に設定し、減少した労働時間を新たな雇用により埋め合わせをした場合のシミュレートを行ったところ、思った以上に人件費の伸びはありませんでした。労働時間の抑制により時間当たりの生産性が数パーセント上がれば企業にとってはメリットとなります。
しかし、「このことだけでは事業主を説得はできない。」と知り合いの社労士に指摘を受けました。メリットを端的にしかも具体的に説明できないと中小企業主は動かないということでありました。まさしくそのとおりかもしれません。
生産性を上げるための工夫は、企業の特性を事業主からも聞いた後で案を出し、適性を事業主と検討し進めていこうとする手法は通用しないのか?というジレンマもあります。
しかし、最大の効果を挙げるためには、それぞれの企業にあった提案をするべきだという考えは、当たり前であると思います。となると仕事を請ける前に具体的提案など不可能となります。
「抽象的で説得力のある提案」今後、この難題に頭を悩ます日々が続きそうです。
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